このセクションでは、内部報告制度、問い合わせの仕組み、または、バグ発見報奨金制度といった、潜在的または実際に発生したデータ漏洩への対策として整えている手段を説明する必要があります。

データ漏洩に関する兆候や事実を確認した場合、また外部から通報があった場合、サイト運営者に報告します。その後、データ漏えい対策を速やかに行います。まず、構内ネットワークが有線LANによる場合はLANケーブルを抜き、無線LANの場合はネットワークから切断し、二次被害の防止を行います。必要あらば、サービスの停止などを検討します。なお、外部の通報者の連絡先等を控えておくことも重要です。

データ漏洩の調査を行い、事実関係を裏付ける情報や証拠を確保します。

漏えいした個人情報の本人、取引先などへの通知、監督官庁・警察・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）などへの届出、ホームページによる公表を検討します。漏えいした個人情報の本人に被害が及ぶ可能性がありますので、特別な理由がない限り本人に通知を行います。また、紛失・盗難のほか不正アクセス、内部犯行、脅迫等不正な金銭の要求など犯罪性がある場合は警察へ届出ます。

データ漏えいによって発生した被害の拡大の防止と復旧のための措置を行います。また、再発防止に向けた具体的な取り組みを検討・実施し、安全確認をした上で停止したサービスやアカウント、遮断したネットワーク等の復旧をして行きます。